東南アジアで培ったCQの実績を、日本と世界へ
東南アジアの豊富な実務基盤から生まれた、
日本と海外の人材をつなぐCQ-Japan
CQ-Japanの土台にあるのは、東南アジアを中心に積み上げてきた、企業と人材に関する豊富な実務経験です。
現地人材の育成や、海外拠点を率いる日本人社員の育成など、海外人材育成の現場で見えてきた課題が、CQ-Japanの出発点になっています。
Table of Contents
中国、タイ、マレーシア、ベトナム、台湾、フィリピン、シンガポール、インドネシアなど、多様な地域で企業と人に関わるなかで、語学や制度だけでは解決できない課題を数多く見てきました。
- 優秀な外国籍社員を採用したのに、能力を活かしきれない
- 日本人管理職と外国籍社員の間で認識が合わない
- 海外拠点で、現地社員から意見や報告が出てこない
- 日本人駐在員が仕事を抱え込み、現地人材が育たない
- 文化の違いによる離職や対人摩擦が起きている
CQ-Japanは、こうした「働き方の違い」を見えるようにし、人材育成と組織改善につなげるための取り組みです。
目指しているのは、単なる診断ツールではありません。日本と海外の人材が、互いの違いを活かして成果を出せる仕組みです。
東南アジアは、CQ-Japanの実践フィールドです
東南アジアには、文化、宗教、言語、雇用慣行、仕事への価値観が異なる人々が暮らし、世界各国の企業が事業を展開しています。
一つの国や一つの働き方だけでは説明できない環境だからこそ、異なる人材を理解し、力を引き出し、共通の成果へ導くCQが必要になります。
CQ-Japanは、この多様な環境で培ってきた実務知見を、日本企業の外国人材活用、海外赴任者育成、現地組織づくりへ展開する取り組みです。
日本人は海外でどのような強みを発揮できるのか。現地社員の能力を引き出すために、何を変える必要があるのか。外国籍社員が日本で力を発揮するために、本人と企業の双方に何が必要なのか。
東南アジアで得てきた経験とデータを起点に、こうした問いへ実践的な答えをつくります。
東南アジアで培ってきた圧倒的な実務基盤
CQ-Japanの開発には、株式会社イーネット、株式会社A-More、京都大学の國分圭介氏が、それぞれの立場から関わっています。
株式会社A-Moreは、東南アジアを中心に、海外企業・外国人材に関する事業と支援に取り組んできました。そこで蓄積された実務経験は、CQ-Japanが現場で使える仕組みを目指すうえで、大切な基盤となっています。
中国、タイ、マレーシア、ベトナム、台湾、フィリピン、シンガポール、インドネシアなど、多様な地域で人と企業に関わってきた経験を、CQ-Japanの設問、事例、研修内容へ活かしていきます。
CQ-Japanがつくろうとしているもの
この2つ分野を診断し、研修、職場での実践、振り返りへつなげる仕組みをつくります。
国際的なCQ研究と、日本独自の職場課題を組み合わせる
CQ-Japanは、国際的に研究されてきたCQの4領域を土台としています。
| 領域 | 見る力 |
|---|---|
| CQ Drive | 異なる文化へ関わろうとする意欲 |
| CQ Knowledge | 文化や職場についての理解 |
| CQ Strategy | 状況を観察し、自分の見方を修正する力 |
| CQ Action | 相手や状況に合わせて行動を変える力 |
CQ Drive、CQ Strategy、CQ Actionは、国際的なCQ研究との整合性を重視します。
CQ Knowledgeは、日本の価値観、職場文化、仕事の進め方を理解するため、日本に焦点を当てた内容を取り入れています。
学術と実務の両面から開発する
京都大学経営管理大学院 特定准教授 國分 圭介 氏
開発経済学、脳情報学、人的資源管理論などを専門とし、組織や人材に関する研究に取り組んでいます。
CQ-Japanでは、Cultural Intelligenceに関する既存研究との整合性や、測定・分析の考え方について、学術的な観点から助言を受けています。
研究上の考え方だけでなく、東南アジアを中心とする実務経験と、日本企業が実際に抱える人材課題を組み合わせることで、現場で活用できる仕組みを目指します。
次の展開は、東南アジアと日本をつなぐデータ基盤です
2027年前半に向けて、東南アジアで培ってきた実績を基盤に、日本人、日本で働く外国籍社員、海外で現地人材を率いる日本人社員のCQデータを拡充します。
東南アジアと日本の双方にデータが広がることで、次のようなことが見えるようになります。
- 日本人が持つ異文化対応上の強み
- 海外勤務者がつまずきやすいポイント
- 外国籍社員が日本の職場で困りやすいこと
- 管理職とメンバーの認識の違い
- 業種、職種、役職による傾向
- 研修や海外経験による変化
これらを企業の人材配置、海外赴任者育成、外国籍社員の定着、管理職研修、海外拠点づくりへ活用できる形にしていきます。
協力企業にとっての価値
人材課題を見えるようにする
感覚的に捉えていた外国籍社員や海外拠点の課題を整理できます。
研修を具体化する
全員に同じ研修を行うのではなく、対象者の課題に合わせた育成を考えられます。
新しい基準づくりに参加する
日本と海外の人材育成に役立つCQ基盤を、初期段階から一緒につくることができます。
さまざまな形で参加できます
- 企業での試行導入：外国籍社員、海外赴任者、海外拠点管理職などを対象に実施する
- 回答への協力：日本や海外で働く個人としてCQデータの蓄積に参加する
- 事例提供：異文化チームで実際に起きた課題や改善事例を共有する
- 共同研究：大学・研究機関とともに、データ分析や研究を進める
- 専門的な助言：人事、研修、統計、異文化マネジメントの知見を提供する
- 地域パートナー：海外各国で受検、研修、企業支援を展開する
このような企業・組織を募集しています
- 外国籍社員を採用・育成している企業
- 海外赴任者や海外拠点管理職を育成したい企業
- タイ・東南アジアで事業を展開している企業
- 海外拠点の現地化を進めたい企業
- 外国籍社員の定着や能力発揮に課題がある企業
- 大学、研究機関、教育機関
- 人材育成・異文化研修に関わる専門家
東南アジアで培った実績を、日本企業の人材育成と海外組織づくりへ。その先に、アジアを代表するCQ基盤をつくります。
日本と海外の人材育成を、次の段階へ
これまで、海外人材育成では、語学、赴任国のマナー、制度の説明が中心でした。
CQ-Japanは、その先にある「相手をどう理解するか」「自分の行動をどう変えるか」「異なる人材の力をどう組織の成果につなげるか」を扱います。
企業、個人、研究者、教育機関、実務家の皆様とともに、日本と海外をつなぐ新しい人材育成の基盤をつくっていきたいと考えています。
※CQ-Japanの分析内容と参照データは、回答データの蓄積と検証に合わせて継続的に改善します。回答データの取得・利用にあたっては、目的と取扱方法を説明し、同意を得た範囲で活用します。
CQ-Japanは、どのような実績をもとに開発されていますか？
中国、タイ、マレーシア、ベトナム、台湾、フィリピン、シンガポール、インドネシアの8地域で積み上げてきた、企業と人材に関する実務経験をもとに開発しています。
海外人材育成に、どのように活用できますか？
現地人材と日本人社員の双方のCQを測ることで、どこですれ違いが起きやすいかを見える化できます。その結果をもとに、研修の内容を具体化できます。
学術的な裏付けはありますか？
国際的なCQ研究の4つの領域を土台にしています。開発には、京都大学経営管理大学院 特定准教授の國分圭介氏に学術面からご協力いただいています。
企業として協力・参加することはできますか？
はい。CQデータの拡充に向けて、試行導入や共同研究など、さまざまな形でご参加いただける企業・組織を募集しています。
CQ-Japan指数の測定方法はCQ-Japan指数の算出方法で、学術面の協力者についてはご協力者 國分圭介氏で紹介しています。国際比較では、日本は「上級管理職の国際経験」の評価が低く、海外人材育成は重要な課題とされています（IMD世界人材ランキング）。協力企業としての参加はパートナー募集から、まずは無料のCQ診断もお試しください。